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登録支援機関

東商テクノ株式会社は、法務省に認定された特定技能で外国人材を受入れ支援できる登録支援機関です。

東商テクノ株式会社は、法務省に認定された特定技能で外国人材を受入れ支援できる登録支援機関です。

登録支援機関

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針から、受入れ機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関は、1号特定技能外国人への支援計画を策定・実施しなければなりません。

２．支援計画の概要

１．事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等について対面・テレビ電話等で説明します。

２．出入国する際の送迎

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎を行います。
帰国時に空港の保安検査場までの送迎、同行を行います。

３．住居確保・生活に必要な
　　契約支援

連帯保証人になり、社宅を提供する等。銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内します、各手続の補助をいたします。

４．生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明いたします。

５．公的手続等への同行

必要に応じ住居地、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助をいたします。

６．日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を行います。

７．相談・苦情への対応

職場や生活上の相談や苦情等について外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言や指導等を行います。

８．日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。

９．転職支援
（人員整理等の場合）

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供をいたします。

１０．定期的な面談
　　　行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談いたします。

※特定所属機関（受入れ企業）は、これら全ての支援計画の概要を計画実施しなければなりません。受入れる特定技能外国人に対し、上記の様な様々な支援が必要となります。

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特定技能で受入れた外国人が日本で快適に働き暮らせるように受入れ企業様に代わって、
登録支援機関である『東商テクノ』が、これらの業務を支援させていただきます。

特定技能の外国人材受入れ支援は
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